施設型給付費や地域型保育給付費、委託費については、使途制限は設けられるのでしょうか。

新制度における施設型給付や地域型保育給付は個人給付(法定代理受領)であるため、使途制限はありません。

ただし、私立保育所に係る委託費については、市町村からの委託に基づき、施設において保育を提供することに要する費用として支払われる性格であることにかんがみ、従前制度と同様に新制度施行後も、引き続き使途制限を設けることとしています。(子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について)

なお、施設型給付における処遇改善等加算は質の高い教育・保育を安定的に供給し長く働くことができる職場の構築を図るという加算の趣旨を踏まえ、確実に職員の賃金改善に充てるものとします。
【内閣府自治体向けFAQ平成31年2月13日【第17版】№408】(再掲)

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】