自治体の監査において届出が必要な規則・規程が作成がされていない、労働基準監督署に届け出ていないと指摘をされました。

指摘事項:届出が必要な規則・規程が作成がされていない、労働基準監督署に届け出ていない。

留意事項と対策:

就業規則、給与規程、育児介護休業規程、36協定*などは作成し届出をしておく必要があります。

就業規則に即した職員シフトや働き方を遵守し、給与規程に基づいた給与支払いをし、育児介護休業、時間外労働の際も職員が安心して働き続けることができる環境を整備しておかなくてはなりません。規程は数が多く、作成して管理するだけでも大変に思われますが、職員の定着性や資質向上に直接影響するので整備をしておきましょう。

※36協定:時間外、休日労働に関する協定届、労働基準法第36条に関する労使協定

「正規保育士の半数以上が退職する等、定着率が著しく低くなっているのに適切な対応がなされていない。」と指摘を受けました。どのようにすればよいでしょうか。

指摘事項:保育士の定着性 認可保育所指導監査基準(運営編)職員配置

留意事項と対策:

厚生労働省が示す保育指針において、乳児保育に関わる配慮事項として、一人一人の子どもの違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めることや、すべての児童への配慮事項として、担当保育士が代わる場合は職員間で協力して対応することを挙げています。

また、事故防止及び安全対策のために全職員の共通理解や体制づくりを図ることを求めています。

定着性をもたせるために、職員のシフトの見直しや処遇改善、キャリアアップといった計画への取り組みを積極的に行うことをお勧めします。

児童が少なくなる時間帯における保育士配置に係る特例を利用しようとしているが、どうすれば要件を満たすことができますか。

指摘事項:保育士配置の特例 認可保育所指導監査基準(運営編)職員配置

留意事項と対策:

保育所における保育士配置の特例(平成28年4月施行)として、厚生労働省では、待機児童解消のための緊急的・時限的な対応として、平成28年4月より、各自治体が保育所における保育士配置の特例を実施できるようにしています。

内容は以下の1~3となります。

1 朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例
 →保育士最低2人配置要件について、朝夕など児童が少数となる時間帯において保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を修了した者等に代替可能とする。

 2 幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例
 →保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を、保育士に代えて活用可能とする。 

3 保育所等における保育の実施に当たり必要となる保育士配置に係る特例
 →保育所等を8時間を超えて開所していることなどにより、認可の際に最低基準上必  要となる保育士数を上回って必要となる追加の保育士数について、子育て支援員研修を修了した者等に代替可能とする。

子育て支援員とは、自治体が主催する「基本研修」及び「専門研修」を修了し、保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で、必要な知識や技能等を修得したと認められる方です。

国家資格ではありませんが研修を受けることで全国で認定を受けることができ全国の子育て分野の施設で従事が可能です。

嘱託医、嘱託歯科医は必ず配置する必要があるのですか。

指摘事項:嘱託医 認可保育所指導監査基準(運営編)職員配置。

留意事項と対策:

平成24年4月1日から施行されている児童福祉法関連で、自治体条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準として、保育所には嘱託医の設置をしなければならないことがルール化されました。

また、嘱託歯科医においても昭和58年から監査指導事項として厚生省児童家庭局(現在の厚生労働局)長通知が発出されています。

嘱託医と嘱託歯科医ともに、委託契約が途切れることのないよう、園児及び職員の定期的な健康診断を保育所内で行い、日ごろから健康相談ができる体制を整えておくことが求められています。

施設長はどのような要件を満たしている必要がありますか。

指摘事項:施設長 認可保育所指導監査基準(運営編)職員配置

留意事項と対策:

認可保育所として認可された時には要件を満たして開園しますが、運営をしていくにあたり、職員の入退職が発生し中には園長先生(施設長)が変更になる園もあります。

施設長の要件は園の管理者として他の職員より厳しく求められます。

しかしながら、厚労省令では最低基準はなく、昭和53年の局長通知が出ており、この通知を基に各自治体が条例で施設長要件を定めています。

保育士資格要件、実務経験要件、研修受講要件等、各自治体に即した要件を満たす必要があるので、一律でないことに注意が必要です。