保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも1号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、1号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。

幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、3歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、2号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。このため、1号定員及び3号定員の設定は必須とはしないこととしています。

内閣府事業者向けFAQより抜粋

新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。

(法的性格)
新たな幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。
一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。

(認可・認定権限)
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。
一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。

(職員の資格)
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です(但し、新制度施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり)。
一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。

(園長の資格)
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状(専修免許状又は一種免許状)」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、5年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です(但し、これと同等の資質を有する者も認める)。
一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。
なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は1人となります。

(施設設備基準)
幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成26 年4月30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」(平成26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。

内閣府事業者向けFAQより抜粋