園独自の休所日を設けてよいでしょうか。

給付費の算定上、保育所の開所日数は、「原則、日曜日、国民の祝日及び休日を除いた日数」としていることから、やむを得ず休所する場合については、需要調査を実施し、需要がないことを確認のうえ休所することとなります。

市認定保育施設については、保育の必要性がある児童を預かる施設、また、給付費の対象施設(入所調整・決定は市が実施している)となっていることから、原則、園独自の休所日を設けることはできません。(※インフルエンザ集団感染による休園や災害発生時による休園は除きます。また、その場合については、保育料の返還義務が生じます。)

なお、年末・年始(12月29日から1月3日)の休所日については、利用者に対する保育需要の調査を要しないものとしています。

また、保護者のお盆休みなどに対応する保育需要の調査については、各施設においてご留意のうえ、判断願います。

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】より抜粋

施設型給付費や地域型保育給付費、委託費については、使途制限は設けられるのでしょうか。

新制度における施設型給付や地域型保育給付は個人給付(法定代理受領)であるため、使途制限はありません。

ただし、私立保育所に係る委託費については、市町村からの委託に基づき、施設において保育を提供することに要する費用として支払われる性格であることにかんがみ、従前制度と同様に新制度施行後も、引き続き使途制限を設けることとしています。(子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について)

なお、施設型給付における処遇改善等加算は質の高い教育・保育を安定的に供給し長く働くことができる職場の構築を図るという加算の趣旨を踏まえ、確実に職員の賃金改善に充てるものとします。
【内閣府自治体向けFAQ平成31年2月13日【第17版】№408】(再掲)

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】

土曜日の給食について、調理員の確保や外部搬入ができないことから、利用児童保護者にお弁当の持参をお願いしてよいでしょうか。

土曜日の給食についても、給付費の対象(給食材料費)となっていることから、保護者にお弁当の持参を強要することは認められません。 

施設の運営(管理)規程及び重要事項説明書に記載のないものを運用することは認められません。

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】