新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。

監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。

このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項
(「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(昭和51 年7月13 日文部省告示第135号)を参照)に準じて取り扱うこととする方向で調整します。

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】

外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。

市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私
学助成(特別補助)を受けている施設のうち、私学助成法第14 条第3項に規定する公認
会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。
なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】 

新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。

新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通
常の会計監査の対象外とする予定です。

なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。

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