カテゴリー: 業務管理体制

事業所番号のことです。１４で始まる１３桁の番号で、請求に使っている番号です。

同一でも別でも可です。ただし、届出は必ず必要です。

子ども・子育て支援法上の確認を受けた施設等の数です。今回の届出は、子ども・子育て支援法に基づく届出であるため、児童養護施設や高齢施設は施設数には含めません。また、認可外保育施設も施設数には含みません。

運営する施設が２０施設以上の設置者のみ必要があります。今回「業務管理体制整備規程（例）」を同封していますが、２０施設未満の法人は届出の必要はありません。

「法令遵守責任者の選任」のみで大丈夫です。

法人で設置します。つまり、同一法人が運営する施設はすべて同じ法令遵守責任者です。

特に規定はありません。法令を遵守するための体制の確保に係る責任を果たすに適当だと思われる方を選任してください。

施設単位ではなく、法人単位で届出を行います。複数施設を持つ法人の場合は、法人で一枚の届出で大丈夫です。なお、子ども・子育て支援法の施行に伴い、全ての設置者・事業者は新規に届け出る必要があります。