小規模保育事業(A型・B型)については、子どもの数が少数となる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低2人以上配置する必要がありますか。

小規模保育事業は、定員6人以上19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準(0歳児3:1、1・2歳児6:1)に基づく必要保育従事者数に加えて1人を加配することにしています。これにより、定員6人の施設においても最低2人の保育従事者による体制を確保しています。
例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低2人以上の保育従事者の配置までは求めていません。
なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。
※定員19 人以下の事業所内保育事業も同様。

自治体向けFAQ(よくある質問)

小規模保育事業を利用する子どもが3歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能で すか。

小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確
保することが求められますが、連携施設の設定については、5年間の経過措置が設けられているところです。
経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。

自治体向けFAQ(よくある質問)

現在、実施されているグループ型小規模保育事業では、最大で15人(3グループ)までを限度に実施されているにもかかわらず、小規模保育事業C型の利用定 員が10人以下とされているのは何故ですか。10人以下だとグループ型小規模保育 事業からの移行が困難になりませんか。

現在、実施されているグループ型小規模保育事業からの移行を念頭に置いた小規模保育事業C型については、小規模保育事業の中でも、より小規模で家庭的な雰囲気での保育を重視した形態であることや、グループ型小規模保育事業の平均定員規模は9.5 人、平均入所児童数は8.3 人となっている実態を踏まえ、小規模保育事業C型の利用定員は最大で10 人以下としています。
ただし、現状においては10 人を超える施設が存在することに配慮して、第1期の市町村事業計画の終期である平成31 年度末までは、「15 人以下」とする経過措置を設けています。

自治体向けFAQ(よくある質問)

小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児とされているのは何故ですか。 また、3歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。

3歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要
であることから、小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児としています。(他
の地域型保育事業も同様)
ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設(幼稚園、保育所、認
定こども園)がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市
町村が特に必要と認めた場合には、3歳以上児を受け入れることも可能です。

自治体向けFAQ(よくある質問)

運営(管理)規程及び重要事項説明書の内容に変更があった場合、軽微なもの(例えば、誤字脱字の訂正など)についても、所管課(幼稚園・保育課幼保指導係)に変更届をしなければならないでしょうか。

特定教育・保育施設における運営(管理)規程及び重要事項説明書は、各施設における最も重要な規程です。

その規程に遵守した事業運営をしなければなりません。 

また、2号認定及び3号認定児童の入所申請から利用の決定は市幼稚園・保育課で行っています。

所管課における利用申請や照会に対応するため、各施設における最新情報の把握が必要となります。 

そのため、各施設における運営規程及び重要事項説明書において、軽微なものも含め変更になった場合には、速やかに市幼稚園・保育課に変更届を提出してください。

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】

小規模保育園の利用契約書の取り交わしについて:重要事項説明書の作成、利用児童保護者からの同意書は徴していますが、利用契約書は取り交わしをしていませんでした。契約書の取り交わしは必要ですか。

基準条例上、重要事項説明についての同意は義務付けしていますが、契約書上の取り交わしまでは明記されていません。

しかしながら、通常の契約行為については重要事項説明書の説明、同意後、契約となることから、当市においては、利用児童保護者との明確な契約行為に基づく保育とするため、文書による利用契約書の取り交わしを必須とする運用とします。

現時点において、運営(管理)規程上に利用契約書の取り交わし条項がない施設については、追記のうえ、新年度利用児童から契約書の取り交わしをしてください。

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】

小規模保育事業(A型・B型)については、子どもの数が少数となる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低2人以上配置する必要がありますか。

小規模保育事業は、定員6人以上19人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準(0歳児3:1、1・2歳児6:1)に基づく必要保育従事者数に加えて1人を加配することにしています。

これにより、定員6人の施設においても最低2人の保育従事者による体制を確保しています。

例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低2人以上の保育従事者の配置までは求めていません。

なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。

※定員19人以下の事業所内保育事業も同様。【内閣府自治体向けFAQ平成31年2月13日【第17版】№251】(再掲)

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】

個人で地域型保育施設を経営・運営していてますが、常勤職員に対する雇入れ時健康診断と年間1回の定期健康診断を施設側で受診させなければなりませんか。また、その費用も施設側で負担すべきでしょうか。

常勤職員に対する健康診断及び費用負担について

労働安全衛生規則第43条雇入れ時の健康診断において、「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときはときは、当該労働者に対し、次の項目について医師の健康診断を行わなければならない。」、また、同規則第44条定期健康診断において、「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」としています。

規則でいう「事業者」は個人事業主も該当していることから、常勤職員に対する雇入れ時の健康診断及び1年以内ごとに1回の定期健康診断は、個人事業主であっても実施しなければなりません。

職員の人件費も給付費の対象となっていることから、費用負担も施設側で負担することとなります。

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】

個人で地域型保育施設を経営・運営していて、園長もしています。労働基準法で定められている使用者にあたるため、出勤簿等の整備はしていませんでした。給付費における管理者設置加算の対象となっていますが、出勤簿等の整備は必要でしょうか。

給付費における管理者設置加算の対象となっている施設であれば、加算要件として、出勤の有無を確認することとなっています。

実際は使用者ですが、「役員兼職員」の位置づけとし、何らかの勤務実態を明らかにする証憑書類が必要となりますので、出勤簿等を整備することがよいと判断します。

また、管理者設置加算に該当していない施設については、この限りではありません。

特定教育・保育施設指導監査Q&A【福島市第3版】

連携施設は1か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設と なることは可能ですか。

小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも1か所に限定する必要はありません。

複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能ですし、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。

なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。

小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも1か所に限定する必要はありません。
複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です
し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。
なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。

平成27年内閣府 事業者向けFAQより抜粋