カテゴリー: 処遇改善

キャリアパスとは、「キャリアを積む道筋」のことで、人材育成制度の中でどのような職務にどのような立場で就くか、またそこに到達するためにどのような経験を積みどのようなスキルを身につけるか、といった道筋のことをいいます。

キャリアパスを構築することで、職員は、組織における自分に求められる役割や目標を認識することができます。
職員が長く働く環境を整えるため、経験年数や職位に合わせた施設・事業所の特色に
応じたキャリアパスを構築することが大切です。
キャリアパスを構築することで継続性のある質の高い保育・教育を実施することがで
きます。

キャリアパス要件として、職員の勤務条件や就労要件、賃金に関すること職員の資質向上のための取組（研修の実施や能力評価のしくみ）を書面で整備し職員に周知していることが必要です。

保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。
勤続年数の算定は常勤職員のみで算定しますが、処遇改善は非常勤職員も対象となります。
処遇改善加算分は、月給か賞与に上乗せして支払います。全額を職員の賃金の改善に確実に充てますので、それ以外の費用については認められません。

技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算です。発令や職務命令等を行った上で毎月支払われる月例給・手当により支払います。

使途は、施設に勤務する職員の賃金改善（法定福利費等の事業主負担額を含む）に要した費用のみです。全額を職員の賃金の改善に確実に充てますので、それ以外の費用については認められません。

「賃金改善計画が要件を満たし、かつ、その具体的内容を職員に周知していること」「加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が要件を満たしていること」が要件となります。

【加算Ⅱ－①】（副主任保育士等（人数 A 分）に係る加算）
副主任保育士・専門リーダー・中核リーダー及びこれらに相当する職位
月額４万円の処遇改善の対象（園長・主任保育士等管理職を除いた職員の概ね 1/3）
Ａ：副主任保育士等概ね７年以上の経験を有する
キャリアアップ研修を４分野修了した者　※

【加算Ⅱ－②】（職務分野別リーダー等（人数 B 分）に係る加算）
職務分野別リーダー・若手リーダー及びこれらに相当する職位
月額５千円の処遇改善の対象（園長・主任保育士等管理職を除いた職員の概ね 1/5）
Ｂ：職務分野別リーダー等概ね３年以上の経験を有する
担当分野のキャリアアップ研修を修了した者 ※

※研修要件は令和４年度を目途に要件の必須化を目指し、令和３年度までの間は適用が猶予されています。

➀基礎分

対象：全ての施設
職員一人当たりの平均経験年数に応じて２～１２％の加算率が適用されます。
基礎分にかかる加算額は、昇給に適切に充てていきます。

➁賃金改善要件分

対象：賃金改善要件に適合する施設
賃金改善計画・実績報告が必要です。
「基準年度の賃金水準を適用した場合の賃金総額」及び「人件費の改定状況を踏まえた部分」に対し、賃金改善を行うことが要件となっています。
均経験年数11年未満の施設は一律６％、平均経験年数11年以上の施設は７％（キャリアパス要件分２％を含む）の加算率が適用されます。
賃金改善要件分にかかる加算額は、その全額を職員の賃金改善に確実に充てていきます。それ以外の費用は認められません。

基本給、手当、賞与又は一時金等のうちから改善を行う賃金の項目を特定した上で、毎月払い、一括払い等の方法により賃金の改善を行います。対象は、経営に携わる法人の役員等を兼務している職員も含みますが、本加算を役員報酬に充てることはできません。

➂キャリアパス要件分（②の内数）

役職や職務内容等に応じた勤務条件・賃金体系の設定、資質向上の具体的な計画策定及び計画に沿った研修の実施又は研修機会の確保、職員への周知等が要件となっています。 キャリアパス要件に適合しない施設・事業所は②賃金改善要件分(６～７％)から２％減算されます。

職員１人当たりの平均経験年数や賃金改善・キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算で、施設に勤務する非常勤職員を含む全職員を対象に、月給か賞与に上乗せして支払います。

処遇改善等加算Ⅰの内訳は、「①基礎分」「②賃金改善要件分（③キャリアパス要件分 含む）」となります。

処遇改善等加算Ⅰは公定価格の人件費に相当する加算項目に、定員区分や年齢区分に応じた単価が設定されています。この単価に、施設の平均経験年数と賃金改善及びキャリアパスの取組みに応じた「加算率」を乗じます。

認定こども園、幼稚園、保育所には、収入源として「施設型給付」と「地域型保育給付」があります。

施設型給付費、地域型保育給付費は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」を控除した額とされています。

この 「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」 を公定価格といいます。