定員を超えて受入れをしているが、施設型給付費は支払われますか。

市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。

ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合(幼稚園、認定こども園(1号認定子ども)は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園(2・3号認定子ども)、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過して
おり、かつ、各年度の年間平均在所率が120%以上の場合)には公定価格上定率で減額調整することになります。

また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。

※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化(都道府県等の認可権者の認可・届出等)も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けFAQの参考資料をご参照ください。

※令和2年度以降のいずれかの年度の4月1日時点の待機児童数が1人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133%以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。

公定価格に関するFAQ(よくある質問)Ver.20(令和3年9月14日時点版)

「休日保育の年間延べ利用子ども数」はその年度 の見込みで良いのか。ま た、その場合、実績が見 込みを上回った(下回っ た)場合にはどうなりますか。

「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することを想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。

また、実績が見込みを上回った(下回った)場合であっても、加算額の増額(減額)は行われません。

なお、利用見込みと実績が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用見込み数の算出・認定をする必要があります。

他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区 分が適用されるのですか。そ れとも施設の所在地の 区分が適用されるのですか。

他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。
また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。
なお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。

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他の施設(事業)を利用している子どもも休日に 受け入れているが、その場合はどのように支払われますか

休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設(事業)を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。

なお、加算については、上記の延べ利用子ども数(平日に他の施設(事業)を利用する子どもを含む)に応じて適用される加算額を休日保育を実施する施設(事業)を利用する各月初日の子ども数(平日は他の施設(事業)を利用する子どもを含まない)で除して加算されることになります。

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教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を 充てることができますか。

①短時間勤務(1日6時間未満又は月20日未満勤務)の教育・保育従事者
次の条件の全てを満たす場合には、配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務者を充てることができます。

・学級担任は原則常勤専任であること
・常勤の教育・保育に従事する者が各組や各グループに1名以上(乳児を含む各組や各グループであって当該組・グループに係る配置基準上の定数が2名以上の場合は、最低2名)配置されていること

②1日6時間以上かつ月20日以上勤務する教育・保育従事者
各施設・事業所の就業規則で定めた勤務時間を下回る者のうち、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する者についても①と同様に取り扱うこととします。

①・②の従事者を配置基準等の定数の一部に充てる場合は、以下の通り、常勤職員数に換算することとします。

<常勤換算値を算出するための算式>
短時間勤務の教育・保育に従事する者及び常勤の教育・保育に従事する者以外の教育・保育に従事する者の1か月の勤務時間数の合計 
÷
各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数

=常勤換算値(小数点以下の端数処理を行わない)

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公定価格における配置基準を上回る(又は下回る)運用は可能なのでしょうか。

公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。

また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定こども園(1号認定)については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整することにより対応することにしています(認定こども園は1号と2・3号で等分して減算する)。

この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。

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小規模保育事業C型の公定価格上の配置基準はどうなっていますか。

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。

(管理者)
1人

(保育従事者)
・家庭的保育者 子ども3人につき1人(それぞれの家庭的保育者に補助者を配置する場合は5人)
・保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者1人を加配
・上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置

(事務職員)
非常勤事務職員(管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)

(調理員等)
非常勤調理員

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小規模保育事業A型・B型の公定価格上の配置基 準はどうなっていますか。

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。

(管理者) 
1人

(保育従事者)
・1、2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人 及び 左記に加えて1人を加配
※上記の定数のうちA型は100%、B型は50%以上(*)は保育士
(必要保育従事者数(整数化後(「No.8」を参照))×1/2=必要保育士数(小数点第1位を四捨五入))

・保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者1人を加配(A型は保育士)

・上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置(A型は保育士)

(事務職員)
非常勤事務職員(管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)

(調理員等)
非常勤調理員

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認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっ ていますか。

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。

(園長) 
1人

(保育教諭等)
 ・ 4歳以上児30人につき1人、3歳児20人につき1人、1、2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人
 ・ 2・3号の利用定員90人以下の施設については1人を加配
 ・ 主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を2人加配
 ・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については1人を加配

(事務職員) 
1人及び非常勤事務職員(園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)

(調理員等) 
2・3号の利用定員40人以下の施設は1人、41人以上150人以下の施設は2人、151人以上の施設は3人(うち1人は非常勤)

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公定価格上の子どもの人数・年齢に応じた配置基準については、どのように計算すれば良いのでしょうか。

配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め(小数点第2位以下切捨て)、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。

<算式>
{4歳以上児数×1/30(小数点第1位まで計算(小数点第2位以下切り捨て)}+{3歳児数(*1)×1/20(〃)}

{1、2歳児数(*2)×1/6(〃)}+{乳児数×1/3(〃))}=必要教育・保育従事者数(小数点第1位を四捨五入)

*1:1号認定こどもの場合満3歳児を含む。
*2:1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。

※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢
※認定こども園の場合は施設全体(1号~3号)の子どもの数を基に計算

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