各発達過程区分に「おおむね」が付いている意味は何か? 改定保育所保育指針 第2 章「子どもの発達」

一人一人の子どもの発達過程と個人差に配慮して保育することは、保育の基本です。

また、一人一人の子どもの成長の足取りは様々ですが、子どもが辿る発達の道筋やその順序性には共通のものがあります。

このことを踏まえ、保育指針では誕生から就学までの子どもの発達を8つの区分に分け、それぞれの特徴を示し、乳幼児期の子どもの成長への理解を促しています。

しかし、この発達過程区分は同年齢の子どもの均一的な発達の基準ではありません。

保育指針では、子どもの発達を年齢で画一的に捉えるのではなく、「おおむね」という言葉を用いて、子どもの発達の個人差や、行きつ戻りつ成長する子どものおおよその姿をトータルに捉えるとともに、子どもの発達のプロセスを重要視しています。

改定保育所保育指針 Q&A50

新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。

検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。

また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、
①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価
又は
②教育・保育の対価
の大きく2つに分けられますが、
このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます(小科目は「入園受入準備費収入」とする予定)。

なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、
使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。(なお、小科目に使途を示す費目を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。)

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】 

財団法人や社団法人、NPO法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。

それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。

なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」(平成12年3月30日付児発第295号厚生省児童家庭局長通知)においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。

施設型給付費等に係る会計処理につい ては、法人種別ごとの会計処理を求めるこ とが基本とされていますが、個人立の施設 の会計処理はどのような取扱いとなるので しょうか。

施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。

また、いわゆる102条園(宗教法人立や個人立の幼稚園等)において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。

新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」
から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収
入」として取り扱うことが適当です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とする予定です。)

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】 

一時預かり事業(幼稚園型)に係る経費等はどのように会計処理するのでしょうか。

私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支と
して計上するQ&Aが出されており(平成14 年7 月29 日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」参照。)、一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします(一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。)。

なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】 

新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

運営基準第13 条第4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費
用として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる実費徴収額)に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】 

新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。

「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。(なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。)

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】 

新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26 年内閣府令
第39 号。以下、「運営基準」という。)第13 条第3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる特定負担額)に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。(なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例:特定保育料収入(施設整備費)など)

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】