新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場 合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。

地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認
可基準は以下のとおりです。

職員(職員数) 0~2歳児 1:1
職印(資格) 必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者

また、居宅訪問型保育事業は、1対1対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認
定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を
認める(給付の対象とする)こととしています。

① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合
② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合
③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合
④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合
⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合

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