小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。

小規模保育事業については、小規模であることや原則として3歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。(連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。)

上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。

また、上記②の「卒園後の受け皿」については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿(転園先)があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性に応じて、市町村が定めることとしています。

平成27年内閣府 事業者向けFAQより抜粋