新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26 年内閣府令
第39 号。以下、「運営基準」という。)第13 条第3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる特定負担額)に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。(なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例:特定保育料収入(施設整備費)など)

事業者向けFAQ(よくある質問) 【第7版】